所有権保存登記
- ローンを返済し終えたときの登記(抵当権抹消登記)
抵当権抹消登記も、所有権保存登記などと同じように、法務局に届出を提出することによって行われます。基本的には当事者間のやりとりで行うことができますが、抵当権を設定した不動産が第三者(例えば、債務者の知人)のものである場合には、その人の承諾も必要になります(不動産登記法69条)。 具体的な抵当権抹消手続の方法としては...
- 土地、建物を売買したときの登記(所有移転登記)
所有権保存登記が、そもそも登記簿上に記載されていない不動産の所有権を記載することが目的であるのに対して、所有権移転登記は不動産の権利情報は登記簿上にあるため、以上のような取り引きは所有権移転登記をすることになるのです。 不動産移転登記を必要とするケースは大きく2つに分類することができます。第1に、売買や贈与といっ...
- 建物を新築したときの登記(所有権保存登記)
その登記の中でも、例えば新築住宅を登記するときは所有権保存登記をすることになります。 登記の中でも様々な種類がありますが、新築住宅を建てるときには所有権保存登記を行います。所有権保存登記とは、文字通り不動産(建物)の所有権を登記簿に記載しておくことをいいます。所有権保存登記と類似した名称の不動産登記として所有権移...
- 不動産登記の種類と手続きの流れ
ただしこの場合は所有権保存登記をすることになります。つまり、新築の物件の所有権を取得した場合には表題部・権利部のいずれにも登記をする必要があるということになります。 所有権以外にも様々な権利を登記することができます(不動産登記法3条各号参照)。中でも所有権移転登記に次いで一般的に用いられるのは、債務者の不動産に債...
当事務所が提供する基礎知識Knowledge
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ローンを組む際など、...
住宅ローンを組んだり、会社の資金調達をする際に、高額な債務を負うような場合は、通常債権者側から担保を設定するよ […]
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合同会社設立|登記手...
株式会社はよく耳にしますが、合同会社についてはよく知らないという方も多いのではないでしょうか。株式会社と合同会 […]
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土地、建物を売買した...
不動産に関する取り引きや財の移転と、不動産登記は不即不離の関係にあります。不動産登記をしなければ第三者に自らが […]
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現金手渡しによる生前...
現金での生前贈与について生前対策として、現金を生前贈与することがしばしば見受けられます。生前贈与をすることで、 […]
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遺言の検認とは
■ 遺言書の検認とは被相続人が死亡し、いざ相続をするとなった時に遺言書の有無が重要になります。遺言書をあらかじ […]
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株式会社・合同会社の...
株式会社と合同会社は、設立の際の相違点がいくつかあります。そもそも、2006年に会社法が改正されて以来、新たに […]
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[札幌司法書士会]司法書士 小笠原 宏
(おがさわら ひろし)
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