相続は、人が亡くなった際に発生します。相続が発生すると、被相続人(故人)の遺産を相続人(故人の子など)に引き継ぐこととなります。このことを遺産相続といい、様々な手続きを経て行っていくことになります。例えば、遺産の中に、あまりにもマイナス財産が多い場合には、相続放棄といった制度を利用して、相続をしないという選択肢もあります。

また、相続をするにしても、誰が相続人にあたるのか調査する必要があります。さらに、誰がどの財産をどれだけ相続するのか、といった問題は、「遺産分割協議」という話し合いによって決する必要があります。このように、相続が発生すると、同時に様々なことを考えていくことになるのです。

生前対策とは、自分の死後に相続がスムーズに行われるように、生きているうちに対策しておくことをいいます。生前対策の例として、例えば、生前にあらかじめ自分の財産を譲り渡す「生前贈与」や、将来的に相続が発生した際に、遺産分割が円滑にできるよう、「遺言書」を作成しておくことが挙げられるでしょう。

また、家族信託は、新たな相続対策方法として、近年登場したものになります。従来の遺言や後見制度以上に多様な相続ニーズに対応できる、柔軟な制度と言われています。家族信託は、自分の大切な財産の管理・運用を、自分が生きているうちに、そして、判断能力があるうちから、信頼のおける家族に託すというものになります。

■不動産登記とは
「登記」という制度は、公に対して何らかの権利関係を明らかにするために設けられた制度です。なかでも、「不動産登記」は土地や建物といった不動産に関する権利関係につき、公に明らかにするために行います。つまり、土地や建物が一体誰の物なのかということを明確にするために行う登記のことをいいます。

●なぜ不動産登記が必要か
ここからは、不動産登記が必要な場合についてです。
主に、不動産を取得した場合や不動産を取り壊す場合には、不動産登記が必要です。例えば、家や土地を購入した場合や所有者が亡くなって相続した場合、登記名義人が結婚して姓が変わったりした場合には、所有権の移転登記や、氏名の変更登記といった登記を要することになります。建物を壊す場合には、建物の滅失登記をすることになります。

■会社設立の手続き
個人事業主として活動することに比べ、会社を設立して活動する方がメリットが多いと言われています。しかし、会社設立の手続きは煩雑で、なかなか難しいと思う方もいるのではないでしょうか。そこで、司法書士に手続きをお任せいただき、できる限り負担を軽くして会社設立を実現する方法について、確認していきましょう。

司法書士は、会社設立に関する手続きをほとんどすべて行うことが可能です。登記手続きもできますし、書類の作成についてももちろん承っております。そのため、依頼者さまに行っていただくのは、登記や書類作成を行うにあたって必要な情報等を司法書士に提供していただいたり、署名や押印を行っていただいたりする等のみですので、かなり負担が軽減されます。