不動産登記

■不動産登記はいかなる場合に必要か
不動産登記制度は、不動産がいったい誰のものなのかということについて、公に明らかにするために行う登記のことをいいます。
ここでは、不動産登記がいかなる場合に必要なのか、また、不動産登記をしないとどうなるのかといったことについて、分かりやすく説明していきます。

●不動産登記が必要な場合
まずは、不動産登記がいかなる場合に必要なのかについてです。主に、不動産を取得した場合、住宅のローンを完済した時、建物を取り壊す場合に不動産の登記が必要となります。
不動産を取得する場合にも、購入した場合や相続した場合等が考えられますが、基本的には所有権が自分のもとに移ったという所有権の移転登記が必要です。住宅ローンを完済した場合には、抵当権の抹消登記というものが必要となります。
また、建物を壊す際には、建物の滅失登記が必要となります。その他、転勤等により住所が変更される場合や、結婚して姓が変わるといった場合には、住所・氏名の変更登記が必要となります。

つぎに、不動産登記をしないとどうなるのかということについて説明します。不動産登記には、種類によって守るべき期限があり、登記の申請を怠ってしまうと罰則が用意されていることもあります。
また、不動産登記は所有者が誰なのかということを明らかにするためのものですので、登記をしないと所有権を失ってしまう可能性があります。なぜなら、自分の持っている不動産であったとしても、他の誰かが先に登記を済ませてしまうと、登記を持っていないために所有権を主張することができなくなるからです。

小笠原宏司法書士事務所では、道央圏の石狩、後志、空知、胆振、日高など幅広い地域にて不動産登記に関するご相談を幅広く承っております。
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