【司法書士が解説】不動産を共有名義にするデメリット

夫婦でのペアローン購入や親族間の相続など、不動産を複数人で所有する共有名義は珍しくありません。

本記事では、不動産を共有名義にする際に知っておくべきデメリットについて、法的な観点から解説します。

不動産の共有名義とは

不動産の共有名義とは、ひとつの土地や建物を複数人が共同で所有している状態のことです。

共有者それぞれは、その不動産のうちどれだけを所有しているかを示す持分を持っており、持分は2分の1、3分の1といった割合で表されます。

原則として、この持分の割合に応じて不動産を利用したり、賃貸に出した場合の賃料などの利益を受け取ったりすることになります。

不動産を共有名義にする主なデメリット

共有名義による具体的なデメリットとして、以下の3点が挙げられます。

• 売却や抵当権の設定などが自由にできない
• 管理費や税金の負担をめぐって争いが生じやすい
• 相続により権利関係が複雑化しやすい

それぞれについて内容を確認していきましょう。

売却や抵当権の設定などが自由にできない

共有名義のデメリットのひとつは、不動産全体の売却や、抵当権の設定、大規模なリフォームなどを行う際に、共有者全員の同意が必要となる点です。

共有者のうちひとりでも反対したり、連絡が取れなくなったりすると、不動産を売却して現金化することも、担保に入れて融資を受けることもできません。

管理費や税金の負担をめぐって争いが生じやすい

不動産を共有名義にしている場合、固定資産税や都市計画税、修繕費用などの維持管理費は、原則として各共有者が持分に応じて負担することになります。

しかし、特定の共有者が支払いを拒否したり、負担割合について認識の違いが生じたりすると、他の共有者が立て替えざるを得なくなるケースもあります。

このような状況が続くことで、金銭的な負担をめぐるトラブルに発展しやすくなります。

相続により権利関係が複雑化しやすい

共有名義の状態が長く続くと、相続によって権利関係が複雑になります。

共有者の1人が亡くなると、その持分は配偶者や子などの相続人に承継されます。

これを繰り返すと、当初は数名だった共有者が、孫やひ孫の代には数十名に膨れ上がる可能性があります。

人数が増えるほど面識のない親族が増え、全員の合意を取り付けるのが事実上不可能となり、不動産が塩漬け状態になるリスクが高まります。

まとめ

不動産の共有名義は、購入時の資金調達や相続の当座の解決策として選ばれがちですが、所有期間が長くなるほど自由な処分が制限され、リスクが増大します。

特に、将来的な売却や二次相続を見据えると、共有状態を解消しておくことが望ましいケースは多々あります。

共有名義の解消や、トラブルを未然に防ぐための対策については、登記の専門家である司法書士に相談し、早めに対処することをおすすめします。