成年後見制度を利用する場合にかかる費用の種類や相場を解説

認知症などにより判断能力が低下した方を支援する成年後見制度ですが、利用を検討する際にどのくらいの費用がかかるのか不安に感じる方も少なくありません。

本記事では、成年後見制度を利用する場合にかかる費用の種類や相場、資金計画を立てる上での注意点について整理して解説します。

成年後見制度にかかる費用

成年後見制度にかかる費用は、申立て時にかかる初期費用と利用開始後にかかる継続的な費用の2つに分けられます。

申立て時にかかる費用の種類と相場

家庭裁判所へ申立てを行う際には、手数料や必要書類の取得費用などの実費がかかります。

申し立てに必要な主な費用は以下の通りです。

• 申立手数料：800円
• 登記手数料：2600円
• 郵便切手代：3000円〜5000円程度
• 医師の診断書作成費用：5000円〜1万円程度
• 戸籍謄本などの取得費用：数千円程度

ご自身で手続きを行う場合、実費の合計は概ね数万円程度に収まることが一般的です。

利用開始後にかかる継続的な費用と相場

制度利用開始後に発生する主な費用は、成年後見人等への報酬です。

この報酬は当事者間の合意で決まるものではなく、後見人からの申立てに基づき、家庭裁判所が本人の財産状況や後見事務の内容を考慮して決定します。

親族が後見人となる場合、報酬付与の申立てを行わなければ報酬が発生しないケースも多くみられます。

一方、司法書士などの専門職が後見人に選任された場合は、月額2万円〜6万円程度の報酬が発生するのが一般的です。

管理する財産が多い場合や、身上監護に特別な対応が必要な場合には、基本報酬に付加報酬が加算されることもあります。

費用面での注意点

成年後見制度で司法書士などの専門職の後見人が選任された場合の報酬は、本人が亡くなるまで継続的に発生する支出となります。

年金収入や預貯金から無理なく支払えるか、生活費とのバランスを慎重に確認することが重要です。

制度開始後は、後見人の変更が認められる場合はあるものの、制度自体を終了するのは容易ではありません。

そのため、申立て前に将来にわたる費用の見通しについて、十分な説明を受けておく必要があります。

まとめ

成年後見制度では、申立て時の実費と、利用開始後の後見人報酬という2種類の費用が発生します。

特に専門職後見人が就く場合の継続的な報酬は、長期的な資金計画に影響する要素です。

制度の趣旨や費用負担を理解したうえで、無理のない利用を検討することが大切です。

具体的な費用や手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談し、適切な助言を受けることをおすすめします。