生前対策・家族信託

■生前対策の様々な手段について
自分の死後に財産を引き継ぐことにつき、生きているうちから対策しておくことができます。これが、生前対策というものです。
生前対策の例としては、相続発生前に自分の財産を譲り渡しておく「生前贈与」や、遺産分割の具体的な方法を記載した「遺言書」の作成等が挙げられます。また、近年注目されている家族信託は、多様な相続ニーズに対応できる柔軟な制度と言われており、家族に自分の財産の管理・運用を任せるという仕組みを採っています。

●不動産資産対策について
不動産資産対策という言葉を聞いたことがあるでしょうか。生前対策としての大きな目的の一つに、相続税の節税対策という側面があります。その相続税の節税のために、不動産を活用するというのが、不動産資産対策というものになります。
そもそも、相続税の支払い額は課税対象となる相続財産の評価総額を基準にしています。そのため、評価総額を減らすことが重要となります。
そして、現金をそのまま相続するよりも、不動産に換えて相続を行うことで、相続財産の評価総額を減らすことができるといわれています。

●成年後見制度について
成年後見制度とは、判断能力が衰えてしまった人に代わり、後見人に指定された人が財産の管理を行っていくことができるという制度です。成年後見制度を利用すると、既に認知症等を発症していて判断能力に欠ける人であったとしても、財産の管理が可能となります。
具体的な手続きとしては、裁判所に成年後見人の選任をしてもらう必要があり、申し立てを行わなければならなりません。

小笠原宏司法書士事務所では、道央圏の石狩、後志、空知、胆振、日高など幅広い地域にて生前対策に関するご相談を幅広く承っております。
まずは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。