住所 変更登記 義務化

さらに、転居や結婚によって所有者の氏名や住所が変わった場合には、氏名・住所の変更登記が必要となります。建物を増築した際に必要な登記とはここからは、建物を増築した場合に必要な登記について解説していきます。建物を増築した場合には、増築登記を行い、増築によって面積が増えた分を修正する必要があります。これは、一部屋増やし...

発起人の氏名又は名称と住所発行可能株式総数設立に際して出資される財産の価格またはその最低額 ■登記の申請定款を作成し、資本金の払い込みを終えたのちに会社設立登記を申請します。会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。その際には、以下のように多くの書類が必要となります。 定款／申請書／発起人の同意...

抵当権保存登記をする際に必要な登記事項は主に、①被担保債権の債権額、②債務者の氏名または名称・住所（不動産登記法83条1項1号、2号、また必要に応じて、③利息に関する定め、④被担保債権の損害賠償の定め、④債権に付した条件、⑤抵当権発行の定め（及びその弁済期及び支払い場所の定め）になります（同法88条1項各号）。

このケースは登記事項としては①登記の目的、②申請の受付の年月日及び受付番号、③登記原因及びその日付、④登記する不動産の権利者の名前・住所になります（不動産登記法59条1項）。第2に、相続の際に行う所有権移転登記の類型です。この場合にも取引の際に伴う所有権移転登記と同様ですが、令和3年の改正で今後は相続開始があった...

建物保存登記の申請には、⑴建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書などといった所有権証明情報が記された書類2点以上、⑵住所証明書（建築主様全員の住民票、戸籍の附票など）、そして⑶建物図面・各階平面図といった必要書類が必要になります。さらに、土地家屋調査士などに依頼する場合は認証印付きの委任状が必要になります。...

具体的には、登記原因とその日付・登記の年月日・土地の所在する住所・地目・地積など、不動産を識別するために必要な事項が登記事項として挙げられます（不動産登記法27条各号、34条1項各号参照）。この表題部に関する登記が必要なのは、一般的には家屋を新築した場合になります。 これに対して、権利部に関する登記は相続や売買・...

相続放棄は、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に、必要書類を提出することによって行います。必要書類としては、以下のものがあります。 〇常に必要になるもの・相続放棄申述書・被相続人の住民票除票・申述人の戸籍謄本・収入印紙（800円）・切手（80円×5枚程度） 〇申述人が被相続人の配偶者・子・孫のいずれかにあたるとき...

そこで、2021年4月、民法及び不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されることとなりました。 ■相続登記はいつから義務化される？改正法では、相続人は、相続開始を知り、かつ所有権取得を知った時から3年以内に相続登記を行うこととされ、これを怠った場合には10万円以下の過料が科されることになります。改正法の施行時期...

相続登記を行うには、不動産を取得した相続人が必要書類を準備し、被相続人の住所を管轄する法務局に提出する必要があります。相続登記の際の必要書類には、以下のものがあります。 〇常に必要になるもの・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人の住民票除票・相続人全員の戸籍謄本・不動産を取得した相続人の住民票・固定資産...

先に示した所有権移転登記であれば、登記原因証明情報（契約書など）、登記識別情報（登記済証）、印鑑証明情報（売主のもの）、住所証明情報（所有権を得る人、買主のもの）、委任状（司法書士に手続を委任する場合）等、これらの複数の書類を自力で集めることになりますが、不備が見つかれば申請は却下されてしまうこともあります。 

月からは相続登記が義務化されます。相続登記をしておかないと、不動産を売却できなかったり、登記をする前に再び相続が発生して、権利関係がより複雑になってしまったりします。そのため、相続登記の手続きがどのようなものなのか、きちんと把握しておく必要があります。相続登記の必要書類とは登記手続きは、法務局で登記申請を行います...

具体的には、本人が自身の氏名・住所・生年月日をこたえられる能力は必須となります。また、本人の意思で信託契約書に署名ができるか、どの財産を誰に管理を任せ、相続が発生した際に誰に相続させたいのかについて理解できていることも必要となります。当事務所では、個々のケースに応じて本人の認知症の程度を確認し、アドバイスいたして...

親等以内の親族、未成年後見人・未成年後見監督人、保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人、検察官、市区町村長（但し法律上の一定条件を満たす場合のみ）が、本人の住民票上の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。ここで家庭裁判所が審理を行い、成年後見人等が選任されることとなります。 そして、法定後見制度を...

日から始まった新しい制度で、この制度は相続登記の義務化に伴いスタートしています。本稿では、相続人申告登記の内容と、その手続き方法や必要書類といった基本的な知識について分かりやすく解説していきます。相続人申告登記について相続人申告登記とは、相続登記が必要であるにもかかわらず、その手続きが何らかの理由によって期限内に...