相続登記 必要書類

■設立登記の手順と必要書類会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。その際には、以下のように多くの書類が必要となります。 定款／申請書／発起人の同意書／各役職の就任承諾書／代表取締役の印鑑証明書／取締役・監査役の本人確認証明書／設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類／払い込みを証...

必要書類の作成↓法務局に申請 ■費用合同会社は株式会社とは違い、定款の認証が不要のため、費用が安く済みます。紙の定款の場合は、約42,000円（印紙代と定款の謄本の費用）。電子定款であれば、約2,000円（定款の謄本の費用）ほどです。また、登記申請の際には登録免許税がかかります。その計算方法は、資本金の額に100...

■相続登記はなぜ必要なのか相続で不動産を取得した時に、不動産の登記名義を変更することを、相続登記といいます。相続登記を行うことは相続の条件ではないため、登記を行わなくても不動産を所有することはできます。しかし、不動産が被相続人のままになっている状態では、不動産の売却や抵当権の設定が難しくなります。また、相続登記を...

また、遺産分割協議を行った場合には、その後の相続登記や確定申告の際に遺産分割協議書の提出を求められることがあります。そのため、手続上の必要書類を準備しておく意味でも、遺産分割協議書の作成が必要になります。 ■遺産分割協議書の作り方遺産分割協議書を作成する時は、①合意内容、②作成した日付、③相続人全員による署名と押...

相続税申告は、申告書や必要書類を準備して税務署に提出することによって行います。相続税申告には被相続人の死亡から10か月以内という期限が定められており、これに遅れてしまうと延滞税が科される場合がありますので、注意が必要です。 ■相続登記相続財産の中に不動産が含まれている場合には、相続を原因とする所有権移転登記が必要...

この名義変更手続きをすることを相続登記手続きといいます。本稿では、相続登記の必要書類や取得方法について解説していきます。相続登記とは相続をする際に、土地や建物といった不動産の名義を変更する「相続登記」は、これまで任意の手続きとされていました。しかし、法改正に伴い、2024年4月からは相続登記が義務化されます。相続...

小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心に、会社設立登記をはじめとした商業登記に関するご相談を承っております。 その他にも相続登記や不動産登記、契約書の作成など幅広く対応しております。お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

建物保存登記の申請には、⑴建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書などといった所有権証明情報が記された書類2点以上、⑵住所証明書（建築主様全員の住民票、戸籍の附票など）、そして⑶建物図面・各階平面図といった必要書類が必要になります。さらに、土地家屋調査士などに依頼する場合は認証印付きの委任状が必要になります。...

そのため、それぞれの登記に合わせて必要書類も異なることになります。 不動産登記は法務局により行われます。そのため、不動産登記手続きの流れは、①必要書類を集める、②必要書類と登記申請書を法務局に提出する、③登記官による審査ののちに登記簿に記載される、④権利証を受け取る、という4つの段階に分けることができます。不動産...

申立てには、必要書類を揃える必要があります。必要書類には、被後見人の戸籍謄本、診断書、財産を裏付ける書類などがあります。準備が整うと、家庭裁判所の調査官が申立人と後見者の候補書に面談をします。また、被後見人に当たる者に対しても、専門医による判断能力などを調べるために医学鑑定を行います。諸々の手続きを経て、後見人も...

遺言書1通あたり800円分の収入印紙と家庭裁判所から通知などの連絡にかかる郵便切手代、戸籍謄本などの必要書類作成費用がかかります。 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「遺言...

■相続放棄の必要書類相続放棄は、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に、必要書類を提出することによって行います。必要書類としては、以下のものがあります。 〇常に必要になるもの・相続放棄申述書・被相続人の住民票除票・申述人の戸籍謄本・収入印紙（800円）・切手（80円×5枚程度） 〇申述人が被相続人の配偶者・子・孫の...

■相続登記を怠ると過料が科される？不動産の所有者が変わった時、その登記名義を変更することを、所有権移転登記といいます。その中でも、相続を原因とする名義変更のことを、相続登記といいます。不動産の登記は、その不動産の権利関係を公示するためのものです。したがって、登記がないからといって所有権が否定されるわけではありませ...

そして、この登記を行うための必要書類は以下の通りです。登記原因証明情報（贈与契約書など）／当該不動産の登記識別情報／贈与者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）／受贈者の住民票（発行後３ヶ月以内のもの）このほか、登記申請手続きを司法書士などの代理人に委任する場合には委任状も必要となります。 小笠原宏司法書士事務所...

一方で、この必要書類は場合によって異なり、非常に複雑です。先に示した所有権移転登記であれば、登記原因証明情報（契約書など）、登記識別情報（登記済証）、印鑑証明情報（売主のもの）、住所証明情報（所有権を得る人、買主のもの）、委任状（司法書士に手続を委任する場合）等、これらの複数の書類を自力で集めることになりますが、...

相続に関してお困りの際は、小笠原宏司法書士事務所までご相談ください。相続問題は小笠原宏司法書士事務所におまかせください 遺産分割協議や相続登記についてなど、相続手続きに関するあらゆるご相談を承ります。ご連絡お待ちしております。

合同会社の登記手続きと必要書類設立の登記は、合同会社の本社の所在地で行う必要があります。登記の手続きは、まず書面かオンラインにて登記申請を行います。書面で申請を行う場合には、合同会社の本店の所在地を管轄する登記所に必要書類を提出します。登記をする事項は、会社の目的や称号、本店の所在地、資本金の額、代表社員の氏名と...