遺産分割協議書 公正証書

契約の際には、しっかり契約書を作成し、後のトラブル防止観点から公正証書にすることをお勧めいたします。家族信託の機能・目的は、財産管理というところにあります。以下でご紹介するデメリットに記載してありますが、身上監護などの機能は含まれていません。 ■ 家族信託のメリットとデメリット（注意点）● メリット家族信託をする...

一方で、公正証書遺言は、被相続人の遺言内容を証人立会いのもとで公証人が作成します。公的機関が介入した遺言書ですから、遺言書の改ざんなどの恐れがないため、検認が不要となっています。ちなみに、自筆証書遺言でも、法務局による遺言書の保管制度を利用していた場合には、検認手続きが不要になります。 ■ 手続きの流れ被相続人が...

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が存在します。 ① 自筆証書遺言（民法968条）自筆証書遺言とは、その名の通り、被相続人が自筆で遺言書を作成する方法のことを言います。遺言書の作成方法は民法968条に規定された方法で作成しなければ遺言書としての効力がないものとなってしまうので、注意...

・遺産分割協議書・印鑑証明書 〇遺言による相続の場合・遺言書 小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談を承っております。札幌、石狩、後志、空知、胆振、日高にお住まいの方で、相続や不動産登記、遺言、会社設立、家族信託でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

■遺産分割協議書はなぜ必要？遺産分割協議は、相続人全員が合意することによって成立します。したがって、遺産分割協議書を作成しなくても遺産分割協議は成立し、相続財産の分配という効果は発生することになります。しかし、約束した内容を書面にまとめておかないと、後になってから合意を蒸し返される危険があります。そのため、事後的...

これに対し、公証人役場で保管される公正証書遺言の場合には、検認手続きは不要となっています。 ■相続人の確定遺言書により相続人が指定されていない場合、民法の規定により相続人が決定されます。これを法定相続人といいます。法定相続人は被相続人との続柄により決まるため、法定相続人の確定のためには被相続人の親族関係の整理が不...

他にも、遺言書がなく、相続人間で遺産分割協議を行う事になった場合にも、相続人間での意見の食い違いや、遺産分割協議書の作成において生じてしまうトラブルなど、様々な問題が考えられます。 このように、遺産を分割する過程だけでも多くの乗り越えるべき問題があり、これを当事者間だけで解決していくとなれば、精神的な負担も時間も...

決定した内容は、信託契約書を作成して盛り込み、公正証書化しておきます。公正証書にするには、公証役場で手続きを行います。不動産を信託財産とする場合には、不動産登記の手続きが必要です。委託者名義になっている登記を、受託者の名義に移す所有権移転登記に加え、信託登記も行います。生前対策・家族信託は小笠原宏司法書士事務所に...

また、遺産分割によって相続を行った場合、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書も必要です。遺言によって相続を行った場合には、遺言書の提出も必要です。必要書類を揃えることができたら、法務局に提出し、登記申請を行いましょう。相続登記の必要書類の取得方法について上記で確認した必要書類のうち、大部分の書類については、市区...

遺産分割においては、相続人全員の関与の下で遺産分割協議という話し合いを行い、合意内容を記載した遺産分割協議書を作成します。しかし、場合によっては、遺産を相続人1人で全て引き継ぐこともあります。そのような場合にも、遺産分割協議書を作成する必要があるのでしょうか。遺産分割協議書について遺産分割協議書は、遺産分割の結果...

特に、公正証書遺言は、公証人が作成するため不備のおそれも少なく、高い有効性が担保されるものといえます。ここでは、公正証書遺言作成時に手続き上必要となる、証人の役割について、分かりやすく解説していきます。公正証書遺言について遺言とは、将来相続が発生した際に被相続人となる人が、生前に意思表示をしておくものです。遺言に...

その判断基準となるのは、家族信託契約書を公正証書化する際の公証人の判断です。公証人とのやり取りのなかで、本人の判断能力の有無が判断されることになります。具体的には、本人が自身の氏名・住所・生年月日をこたえられる能力は必須となります。また、本人の意思で信託契約書に署名ができるか、どの財産を誰に管理を任せ、相続が発生...

土地や建物などの遺産を分けにくいケースでよく行われ、遺産分割協議書で代償金の支払い内容について記載する必要があります。また、土地を相続するひとは、代償金を支払わなければならないので、ある程度のまとまった資金が必要です。代償金の金額でトラブルになるケースもあり、慎重な話し合いが欠かせません。換価分割をする換価分割と...

話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。⑥金融機関への相続手続きの申請必要書類をそろえて、金融機関に相続の申し出を行います。遺言書の有無や、遺産分割協議書の有無によって、必要書類が異なります。⑦払戻し必要書類を提出し、受理されれば、払戻しの手続きが行われます。払戻しには、書類確認や処理の都合上、時...