株式の相続における名義変更の手続き方法と注意点

親族が亡くなり相続が発生した際、遺産の中に株式が含まれているケースは珍しくありません。

本記事では、株式相続における名義変更の基本的な流れと、手続きを進める上での注意点について解説します。

株式相続における名義変更の基本

被相続人が保有していた株式は、相続が開始すると相続財産となり、遺産分割の対象となります。

株式を特定の相続人が取得するためには、上場株式か非上場株式かを問わず、遺産分割協議を経たうえで、名義変更の手続きを行う必要があります。

名義変更を行わなければ、株式を売却したり、配当金を受け取ったりすることができません。

上場株式と非上場株式では、名義変更の手続きを行う窓口や方法が異なりますが、いずれの場合でも、相続後は所定の手続きを経て名義を変更することが前提となります。

株式の名義変更手続きの方法

株式の名義変更手続きは、その株式が上場株式か非上場株式かによって窓口が異なります。

証券会社に預けられている上場株式の場合、被相続人が口座を持っていた証券会社を通じて手続きを行います。

この際、株式を受け取る相続人も、同じ証券会社に口座を開設する必要があります。

必要書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などが求められます。

書類の内容に不備があると手続きが進まないこともあるため、事前に必要書類を確認し、余裕をもって準備することが望ましいでしょう。

一方、非上場株式の場合は、原則として当該株式を発行している会社に連絡し、株主名簿の書換請求を行います。

ただし、会社によっては株主名簿管理人として信託銀行を定めているケースもあるため、提出書類や手続き方法については、発行会社や株主名簿管理人に確認することが必要です。

非上場株式については、会社ごとに対応が異なるため、早めに問い合わせを行い、手続きの流れを把握しておくと安心です。

株式の名義変更における注意点

株式の名義変更手続き自体には、法律上の期限は設けられていません。

しかし、手続きを放置していると、株主総会の招集通知や配当金領収証が届かなくなるなど、不都合が生じる可能性があります。

また、名義変更を行うためには、前提として遺産分割協議がまとまっていなければなりません。

誰がどの株式を相続するかが決まっていなければ、証券会社は移管手続きを受け付けられないためです。

まとめ

株式の相続においては、預貯金の解約とは異なり、相続人名義の口座への移管や株主名簿の書換といった手続きをしなければなりません。

上場株式か非上場株式かによって窓口や必要書類が異なる点や、戸籍書類の収集や遺産分割協議書の作成など、事前準備に手間がかかる点には注意が必要です。

名義変更の流れや必要書類に不安がある場合は、司法書士などの専門家のサポートを受けることを検討するとよいでしょう。