会社設立 登記

会社設立後は、登記を行う必要があります。会社設立登記とは商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生...

会社設立時には、設立登記を行う必要があります。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。このように商業棟委の申請が義務付けられているのは、会社の取引先などが安全・円滑に取引を行うことを目的としてい...

■設立登記申請の流れ設立登記の際には法務局に申請をしますが、その流れは以下の通りです。 定款作成に必要な設立の内容を決める↓印鑑・定款の作成↓出資金の払い込み↓必要書類の作成↓法務局に申請 ■費用合同会社は株式会社とは違い、定款の認証が不要のため、費用が安く済みます。紙の定款の場合は、約42,000円（印紙代と定...

会社設立の際には大きく分けて、「基本事項の決定」「定款作成」「資本金の払い込み」「登記申請」の４つの流れを経ることによって成り立ちます。 ■基本事項の決定会社設立の際には、まずはじめに会社の基本事項を決定します。基本事項とは主に、以下の４つです。 会社の名前である「商号」会社設立登記の際に必要な「印鑑作成」「役員...

 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「相続税について」、「相続税対策に有効な方法とは」などについては、当事務所までお気軽にご相談ください。

小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「成年後見制度とは何か」、「自分の親が認知症になってしまったが成年後見制度は利用できるのか」などについては、当事務所までお気軽にご相談くだ...

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小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談を承っております。 ・被相続人の父母の死亡記載のある戸籍謄本札幌、石狩、後志、空知、胆振、日高にお住まいの方で、相続や不動産登記、遺言、会社設立、家族信託でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

■相続登記を怠ると過料が科される？不動産の所有者が変わった時、その登記名義を変更することを、所有権移転登記といいます。その中でも、相続を原因とする名義変更のことを、相続登記といいます。不動産の登記は、その不動産の権利関係を公示するためのものです。したがって、登記がないからといって所有権が否定されるわけではありませ...

■相続登記はなぜ必要なのか相続で不動産を取得した時に、不動産の登記名義を変更することを、相続登記といいます。相続登記を行うことは相続の条件ではないため、登記を行わなくても不動産を所有することはできます。しかし、不動産が被相続人のままになっている状態では、不動産の売却や抵当権の設定が難しくなります。また、相続登記を...

また、遺産分割協議を行った場合には、その後の相続登記や確定申告の際に遺産分割協議書の提出を求められることがあります。そのため、手続上の必要書類を準備しておく意味でも、遺産分割協議書の作成が必要になります。 ■遺産分割協議書の作り方遺産分割協議書を作成する時は、①合意内容、②作成した日付、③相続人全員による署名と押...

■相続登記相続財産の中に不動産が含まれている場合には、相続を原因とする所有権移転登記が必要になります。これを、相続登記といいます。相続登記は、必要書類を法務局に提出することによって行います。 小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談を承っております。札幌、石狩、後志、空知、胆振、日高にお住まいの方で、相...

住宅ローンが完済したら、登記の観点からまずすべきことは、抵当権を抹消することになります。というのも、抵当権とは住宅ローン（被担保債権）の回収を確実にするために不動産に設定された担保物権ですから、被担保債権を完済した以上抵当権を設定する必要はないためです。また、登記上では抵当権が設定してあることになっていると、現実...

抵当権もまた不動産に関する権利でありますので、登記がなければ第三者に対してその権利を主張することはできません（民法177条）。抵当権も不動産登記に権利として保存することができます（不動産登記法3条7号）。 抵当権保存登記をする際に必要な登記事項は主に、①被担保債権の債権額、②債務者の氏名または名称・住所（不動産登...

不動産に関する取り引きや財の移転と、不動産登記は不即不離の関係にあります。不動産登記をしなければ第三者に自らが有している所有権その他の物権を主張することができないからです（民法177条参照）。 不動産登記の中で、所有権移転登記はもっとも頻繁に用いられるといって良いでしょう。というのは、単純に、所有権移転登記を行う...

不動産を所有したり、担保を設定するときには、登記をすることが一般的になります。その登記の中でも、例えば新築住宅を登記するときは所有権保存登記をすることになります。 登記の中でも様々な種類がありますが、新築住宅を建てるときには所有権保存登記を行います。所有権保存登記とは、文字通り不動産（建物）の所有権を登記簿に記載...

不動産登記は、登記を行う動機・原因により種類が区別・類型化されています。まず、不動産登記は表題部と権利部に分かれています。表題部とは不動産の情報が記載されている部分のことをいいます。具体的には、登記原因とその日付・登記の年月日・土地の所在する住所・地目・地積など、不動産を識別するために必要な事項が登記事項として挙...