会社設立 手続き

会社設立後は、登記を行う必要があります。会社設立登記とは商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生...

会社設立時には、設立登記を行う必要があります。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。このように商業棟委の申請が義務付けられているのは、会社の取引先などが安全・円滑に取引を行うことを目的としてい...

合同会社の設立は、株式会社よりも簡単といわれていますが、基本的には株式会社の設立と同様の流れで設立手続きを行います。 ■設立登記申請の流れ設立登記の際には法務局に申請をしますが、その流れは以下の通りです。 定款作成に必要な設立の内容を決める↓印鑑・定款の作成↓出資金の払い込み↓必要書類の作成↓法務局に申請 ■費用...

会社設立の際には大きく分けて、「基本事項の決定」「定款作成」「資本金の払い込み」「登記申請」の４つの流れを経ることによって成り立ちます。 ■基本事項の決定会社設立の際には、まずはじめに会社の基本事項を決定します。基本事項とは主に、以下の４つです。 会社の名前である「商号」会社設立登記の際に必要な「印鑑作成」「役員...

■ 成年後見制度の手続き上述しましたように、成年後見制度は、法定後見と任意後見の2種類が存在します。本稿では、法定後見についてご説明いたします。まず、成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所による後見開始の審判を受ける必要があります。家族の誰かが申立人となって、家庭裁判所に後見開始申立の手続きを行います。申立て...

遺言書をあらかじめ作成していた場合、遺言書を保管していた者や遺言書を発見した者は遺言書の検認手続きというものを行わなければなりません。検認手続きとは、家庭裁判所に遺言書が実際に存在したことを確認し相続人に知らせ、後に遺言書の偽造や変造を防止する目的で行われます。ですから、遺言書の内容や効力を証明する手続きではあり...

したがって、登記がないからといって所有権が否定されるわけではありませんし、登記手続きを怠ったことに対してペナルティがあるわけでもありません。しかし、相続登記がされないまま2世代、3世代と相続が繰り返されると、その土地を所有しているのが誰かがわからなくなってしまいます。このような事態は各地で起きており、実際に、日本...

したがって、被相続人が遺言書を作成していたかについては、相続手続きの最初に確認しておく必要があります。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、被相続人の自室等に保管されていることがあります。もし発見したら、開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。これに対し、公証人役場で保管される公正証書遺言の場合には、検認手続きは不要とな...

そのため、不動産登記手続きの流れは、①必要書類を集める、②必要書類と登記申請書を法務局に提出する、③登記官による審査ののちに登記簿に記載される、④権利証を受け取る、という4つの段階に分けることができます。不動産登記の申請者にとって重要なのは①、②の必要書類を集め、法務局に提出すること、そして④の権利証を受け取るこ...

 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「相続税について」、「相続税対策に有効な方法とは」などについては、当事務所までお気軽にご相談ください。

遺言は、死亡しなければ利用できなかったり、また成年後見制度も家庭裁判所に審判を求める必要があったりと手続き面で複雑な部分があるため、家族信託は近年注目されている制度となっています。 ■ 家族信託の手続きと機能家族信託をするためには、信託契約を結ぶ必要があります。ここで登場する人物は、家族信託をする者を委託者、受け...

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小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談を承っております。 ・被相続人の父母の死亡記載のある戸籍謄本札幌、石狩、後志、空知、胆振、日高にお住まいの方で、相続や不動産登記、遺言、会社設立、家族信託でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

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