不動産 個人 売買 司法書士

不動産に関する取り引きや財の移転と、不動産登記は不即不離の関係にあります。不動産登記をしなければ第三者に自らが有している所有権その他の物権を主張することができないからです（民法177条参照）。 不動産登記の中で、所有権移転登記はもっとも頻繁に用いられるといって良いでしょう。というのは、単純に、所有権移転登記を行う...

不動産を所有したり、担保を設定するときには、登記をすることが一般的になります。その登記の中でも、例えば新築住宅を登記するときは所有権保存登記をすることになります。 登記の中でも様々な種類がありますが、新築住宅を建てるときには所有権保存登記を行います。所有権保存登記とは、文字通り不動産（建物）の所有権を登記簿に記載...

不動産登記は、登記を行う動機・原因により種類が区別・類型化されています。まず、不動産登記は表題部と権利部に分かれています。表題部とは不動産の情報が記載されている部分のことをいいます。具体的には、登記原因とその日付・登記の年月日・土地の所在する住所・地目・地積など、不動産を識別するために必要な事項が登記事項として挙...

■司法書士に依頼するメリットこれらの書類の作成や登記手続きを司法書士に依頼することにはいくつかのメリットがあります。まず、上記の必要書類を収集し申請書を作成するのには手間と時間を要します。これらの手続きを包括して司法書士にお任せすれば、登記手続きに慣れた専門家ですので、迅速に登記を行うことができます。さらに、費用...

このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。このように様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心に、会社設立登記をはじめとした商業登記...

このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。このように様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心に、会社設立登記をはじめとした商業登記...

 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心に、会社設立登記をはじめとした商業登記に関するご相談を承っております。その他にも相続登記や不動産登記、契約書の作成など幅広く対応しております。お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

というのも、抵当権とは住宅ローン（被担保債権）の回収を確実にするために不動産に設定された担保物権ですから、被担保債権を完済した以上抵当権を設定する必要はないためです。また、登記上では抵当権が設定してあることになっていると、現実の関係との間にズレが生じ、不動産登記の機能が損なわれることも挙げられるでしょう。いずれに...

担保には保証人を立てるというような人的担保と、債務者・保証人などの不動産を担保物とするような物的担保がありますが、後者が債権者にとって確実な債権回収手段であることはいうまでもありません。そして、不動産をもって債権を担保する担保権を抵当権といいます（民法369条1項。このような債権を被担保債権といいます）。抵当権者...

相続税対策として注目されるのが不動産を利用した相続税対策です。なぜ不動産が相続税対策になるのかというと、まず、不動産は現金に比べで評価額が下がります。そのため、現金資産を相続するよりも不動産相続をし、不動産評価額の低下を利用することによって相続税を軽減することが可能になります。次に、不動産が賃貸不動産であった場合...

小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「成年後見制度とは何か」、「自分の親が認知症になってしまったが成年後見制度は利用できるのか」などについては、当事務所までお気軽にご相談くだ...

 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「遺言書の検認手続きとは何か」、「検認手続きに必要な物と費用を知りたい」などについては、当事務所までお気軽にご相談ください。

 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。「遺言書を作成したい」、「遺言書の効力を知りたい」などについては、当事務所までお気軽にご相談ください。

 ・被相続人の父母の死亡記載のある戸籍謄本小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談を承っております。札幌、石狩、後志、空知、胆振、日高にお住まいの方で、相続や不動産登記、遺言、会社設立、家族信託でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

不動産の所有者が変わった時、その登記名義を変更することを、所有権移転登記といいます。その中でも、相続を原因とする名義変更のことを、相続登記といいます。不動産の登記は、その不動産の権利関係を公示するためのものです。したがって、登記がないからといって所有権が否定されるわけではありませんし、登記手続きを怠ったことに対し...

相続で不動産を取得した時に、不動産の登記名義を変更することを、相続登記といいます。相続登記を行うことは相続の条件ではないため、登記を行わなくても不動産を所有することはできます。しかし、不動産が被相続人のままになっている状態では、不動産の売却や抵当権の設定が難しくなります。また、相続登記をしないまま相続人が死亡し、...

合意内容を記載する部分では、誰が死亡したことによる相続かを明記し、不動産や銀行預金等の相続財産を具体的に特定した上で、各財産を誰が取得するのかを記載します。これに加えて、後から判明した遺産についても取り扱いを決めておき、遺産分割協議書に書きこんでおくと安心です。 小笠原宏司法書士事務所では、札幌市中央区で法務相談...

プラスの財産に含まれるものとしては、預貯金や不動産、有価証券などがあります。預貯金は、通帳やキャッシュカードを手掛かりに口座を把握して調べます。不動産は固定資産税評価証明書や名寄帳を取得して調べます。そして、有価証券は証券会社から送付される取引報告書などから調べます。マイナスの財産としては、ローンがあります。契約...

生前贈与において、住宅や土地などの不動産を贈与する場合、不動産の贈与を原因とする所有権移転登記を行う必要があります。そして、この登記を行うための必要書類は以下の通りです。登記原因証明情報（贈与契約書など）／当該不動産の登記識別情報／贈与者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）／受贈者の住民票（発行後３ヶ月以内のも...

このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。このように様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。 小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心に、会社設立に関するご相談を受け付けて...

そのため、司法書士等の法律の専門家に相続に関する相談をしたり、手続きを代理してもらうなどすることでスピーディーかつ正確な相続手続きを行うことが可能となります。 先ほど例をあげた遺言書の作成に関しても、生前に遺言書の作成についてご相談いただければ有効な遺言書の作成をお手伝いしたり、遺言執行者として遺言の迅速かつ正確...