根抵当権 とは わかりやすく

会社設立登記とは商業登記の一種です。この商業登記は、会社において登記すべきとされている商号や役員、資本金などを登記簿に記載し一般に公示する制度です。会社を設立した際や登記すべき事項に変更が生じた際には、商業登記を必ず行わなければなりません。原則、その登記申請の期限は変更が生じてから2週間以内とされています。このよ...

株式会社は「有限責任」である事とは異なり、合同会社は出資者全員が「無限責任」を負います。合同会社の設立は、株式会社よりも簡単といわれていますが、基本的には株式会社の設立と同様の流れで設立手続きを行います。 ■設立登記申請の流れ設立登記の際には法務局に申請をしますが、その流れは以下の通りです。 定款作成に必要な設立...

基本事項とは主に、以下の４つです。 会社の名前である「商号」会社設立登記の際に必要な「印鑑作成」「役員報酬」「資本金の金額決定」 ■定款作成基本事項を決定したら、次に定款を作成します。会社設立における定款には、必ず記載しなければならない事項があります。この記載を怠ると定款として効力を持たないものとなってしまいます...

住宅ローンが完済したら、登記の観点からまずすべきことは、抵当権を抹消することになります。というのも、抵当権とは住宅ローン（被担保債権）の回収を確実にするために不動産に設定された担保物権ですから、被担保債権を完済した以上抵当権を設定する必要はないためです。また、登記上では抵当権が設定してあることになっていると、現実...

担保には保証人を立てるというような人的担保と、債務者・保証人などの不動産を担保物とするような物的担保がありますが、後者が債権者にとって確実な債権回収手段であることはいうまでもありません。そして、不動産をもって債権を担保する担保権を抵当権といいます（民法369条1項。このような債権を被担保債権といいます）。抵当権者...

所有権保存登記とは、文字通り不動産（建物）の所有権を登記簿に記載しておくことをいいます。所有権保存登記と類似した名称の不動産登記として所有権移転登記があります。これは売買契約や贈与契約などに基づき不動産の所有権を取得した際に行う登記です。所有権保存登記と異なり、すでに不動産に関する情報が登記簿に備わっているため、...

表題部とは不動産の情報が記載されている部分のことをいいます。具体的には、登記原因とその日付・登記の年月日・土地の所在する住所・地目・地積など、不動産を識別するために必要な事項が登記事項として挙げられます（不動産登記法27条各号、34条1項各号参照）。この表題部に関する登記が必要なのは、一般的には家屋を新築した場合...

小笠原宏司法書士事務所では、石狩、後志、空知、胆振、日高を中心とする北海道エリアで相続、不動産登記、遺言、会社設立、家族信託などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。 「相続税について」、「相続税対策に有効な方法とは」などについては、当事務所までお気軽にご相談ください。

成年後見制度とは、重度の認知症や知的障害によって、判断能力が著しく不十分であると判断された者を、私生活で生じるあらゆる問題（不当な契約の締結など）から保護するための制度です。後見される人を被後見人、それを支える人を後見人と呼びます。成年後見制度には、法定後見と任意後見というものが存在します。法定後見とは、後見人を...

家族信託とは、自身が高齢になり、認知症などによって判断能力が失われてしまうことを危惧し、将来的に財産管理などができなくなることに備えて、家族の誰かに自身の財産管理の権限を与えることを家族信託と呼びます。遺言は、死亡しなければ利用できなかったり、また成年後見制度も家庭裁判所に審判を求める必要があったりと手続き面で複...

■ 遺言書の検認とは被相続人が死亡し、いざ相続をするとなった時に遺言書の有無が重要になります。遺言書をあらかじめ作成していた場合、遺言書を保管していた者や遺言書を発見した者は遺言書の検認手続きというものを行わなければなりません。検認手続きとは、家庭裁判所に遺言書が実際に存在したことを確認し相続人に知らせ、後に遺言...

遺言とは、被相続人（相続される人）が自身の財産について死後、誰にどのように処分するのかを生前のうちに定めておくことを言います。遺言を残す方法としては、民法で定められている方式に則る必要があります。民法では、遺言の方式を遺言書で行うことを求めています。遺言書にはさまざまな種類が存在するので以下で説明したいと思います...

相続登記を行うことは相続の条件ではないため、登記を行わなくても不動産を所有することはできます。しかし、不動産が被相続人のままになっている状態では、不動産の売却や抵当権の設定が難しくなります。また、相続登記をしないまま相続人が死亡し、複数世代にわたって相続されることによって、権利関係が複雑になり、自由な利用処分が難...

■生前贈与とは生前贈与は、財産の保有者が生きている間に贈与することをいいます。生前贈与というのは、一種の契約行為ですので、当事者の意思能力を必要とし、当事者が認知症になってしまってから贈与契約を行うことは難しくなります。そのため、生前贈与を検討している場合には余裕をもって早めに動き出すことが重要です。そして生前贈...

不動産登記とは、土地や建物などの不動産の物理的現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録することを指します。この登記に関しては、申請は義務ではありませんので申請を行うか否かは当事者に任されています。しかし、登記することによって不動産に関する権利変動について第三者に対抗できるため、登記することをおすすめします。また...

共有名義となっている不動産は、一人の管理人が勝手に処分することはできません。すなわち、不動産を売ったり贈与したりしたくても、共有者全員の同意がなければできないのです。また、不動産の貸し出しや抵当権の設定、リフォーム工事などの変更行為をする場合にも、共有者の過半数の同意が必要となります。そのため、不動産の管理につい...

現金手渡しであれば、そもそも贈与の事実がバレることはないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、この考えはやめましょう。手渡しで渡したとしても、現金を預貯金口座から引き出したり、受け取った現金を受贈者が自身の口座に振り込んだりしたときに、入金の履歴として残ってしまいます。 また、相続税対策のために生前贈与をして...